健康経営

従業員への取組み

健康経営

健康経営の目的と課題への対応

阪急阪神ホールディングスグループでは、「人の尊重」を大切な価値観とし、従業員やその家族の健康がグループの豊かな未来の礎であると考え、一人ひとりの健康づくりへの積極的な⽀援と、生き生きと働くことができる職場環境づくりを目指して健康経営を推進しています。経営上の課題としては、特に資産運用会社では従業員がそれほど多くないため、一人でも体調不良によりパフォーマンスを発揮できない場合、業務に大きな影響を及ぼすことになります。この課題を解決するために、従業員やその家族が健康であること、かつ従業員一人ひとりが「Heartful & Joyful」な職場環境で多様な個性と能力を最大限に発揮できることを健康経営の推進方針としました。2019年9月に健康宣言を制定の上、健康経営を推進しており、この推進方針を実現するために従業員一人ひとりが生き生きと働くことができる職場環境づくりを目標として掲げています。健康経営全体の数値目標として、「軽い運動の習慣化割合」を設定し、2024年の27%から2028年度までに35%への増加を目指します。さらに、重要目標達成指標（KGI：Key Goal Indicator）として、「体調不良でパフォーマンスを発揮できない日がある従業員の割合」を2024年の35%から2028年度までに25%へ低減させることを目指しています。

健康経営の取組み

当社では、「健康経営」という視点から、従業員やその家族の健康に対する認識を明確にすることにより、一人ひとりの健康意識の向上と働きやすい職場の実現を推進するために、「健康宣言」を制定しています。

健康宣言

阪急阪神リート投信は、グループ唯一のリート運用会社として、関西を中心とする不動産物件の証券化を通じ、
オフィスや商業施設等の整備・成長へ向け資金を供給することで、より安心・快適な街づくりに貢献してまいります。
皆様にグループ経営理念である『安心・快適』そして『夢・感動』をお届けするためには、従業員やその家族が健康であること、
かつ従業員一人ひとりが「Heartful &Joyful」な職場環境で、多様な個性と能力を最大限に発揮できることが何よりも大切です。
これを実現するために、私たちは「人も街も末永く元気に！」をモットーに、健康経営に取組みます。
阪急阪神リート投信は、阪急阪神ホールディングスグループの「阪急阪神 Wellness チャレンジ」をスローガンに、
一人ひとりの健康づくりへの積極的な支援と、生き活きと働くことができる職場環境づくりに努めることを宣言します。

阪急阪神リート投信株式会社
代表取締役社長健康経営推進責任者
岡﨑豊茂

健康経営の推進体制と取組み

健康経営プロジェクトチームでは、年度単位で健康推進と従業員間のコミュニケーション促進プログラムを実施しています。従業員の健康についてアンケート調査を実施した結果、主に食生活と運動に関する健康課題が明らかとなりました。当社の主要な健康課題である「軽い運動の習慣化」については、「1日10分～30分の軽い運動の習慣化率」を具体的な数値目標として設定し、従業員の活動量増加を目指しています。これらの課題解決に向け、社内横断的に組織されたプロジェクトチームは、各部署から選出されたメンバーと役員も含めた社内協議の上で、食生活や運動習慣の改善に加えてコミュニケーションの促進をテーマとした具体的な取組みを行っています。ウォーキングイベント「ある活」の実施に加え、健康経営⽀援アプリを活用したヨガやストレッチセミナーの提供など、多様な取組みを進めています。また、健康経営の推進にあたり、東京不動産業健康保険組合が提供するセミナーを積極的に活用するなど、外部機関との連携も図っています。さらに、従業員との情報共有を重視しており、従業員代表に対してはストレスチェック審議委員会を通じて健康経営の推進状況や健康優良法人申請内容の共有を行っています。

これまでの主な実績

オフィスへの「置き野菜」サービス導入
みんなｄｅごはん（役員も含めた従業員全員を小グループに分けて行う食事会）
1日2回のテレビ体操（スタンプカードを導入し、従業員の参加を促進）
ある活（ウォーキングイベント）
物件見学ツアー（年1回）
外部講師による健康講座の開催（年2～3回）
オフィス内のBGM導入
健康経営支援アプリ導入

健康経営による効果

健康経営に関する各種取組みに加えて、後述「ワークライフバランス」に記載の通り働き方の柔軟化も並行して進めてきました。これらの取組みの一環として、「ある活」や「物件見学ツアー」、テレビ体操などを活用しています。取組み状況を示す指標では、「ある活」においては、取組み当初の目標であった目標歩数5,000歩/日、参加率50%超に対し、2024年度には前年度に引き続いて参加率100%（離職者、休職者を除く）を達成し、平均歩数も約8,600歩/日と増加しました。2024年度に実施した従業員アンケートにおいて2023年度の実施分と比べて、朝食を週３回以上とれている（80％→92％）、ストレス発散ができている（83％→96％）、体調不良でパフォーマンスが発揮できない日がある（40％→35％）という項目の改善が見られました。この「体調不良でパフォーマンスが発揮できない日がある」という項目は、プレゼンティーズムに関する重要な指標として捉えています。労働に関する指標としては、2024年度の月平均時間外労働時間が8.1時間と2023年度から若干増加しているものの2022年度と比べると約2時間減少しています。労災件数についても発生ゼロを継続し、安全な職場環境の維持に努めています。「みんなdeごはん」や「物件見学ツアー」も社内コミュニケーション向上に役立っています。このようにコミュニケーション向上施策の実施を通じて社内活性化を図っており、業務での連携強化や生産性の向上に寄与しています。セミナーの実施等での東京不動産業健康保険組合との協働、外部セミナーにおける当社従業員による講演、厚生労働省や経済産業省によるホームページへの当社取組み内容の掲載等、健康経営を通じて外部との接点が増加したことも大きなメリットと考えています。

健康経営優良法人2025（中小規模法人部門（ブライト500））認定

「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を経済産業省が顕彰する制度です。

ブライト500とは、「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」に認定された企業のうち、「健康経営優良法人の中でも優れた企業」かつ「地域において、健康経営の発信を行っている企業」として優良な上位500法人に対して付与されるものです。

大阪府健康づくりアワードスピンオフ企画『「職場で健活10」大賞』にて特別賞受賞（2021年3月）

「大阪府健康づくりアワード」は、自主的、主体的な健康経営・健康づくり活動の奨励・普及を図ることを目的として、大阪府域における健康経営・職場や地域での健康づくり活動を積極的に行っている団体を、大阪府が表彰するものです。