人権・ダイバーシティ
従業員への取組み
人権
人権の尊重・ハラスメント防止
従業員一人ひとりの多様性を尊重し、互いに受容しあうことが持続的な成長には必要不可欠と考え、人権研修やアンケートの実施、相談窓口の増設等、スポンサーグループと一体となって取り組んでいます。ハラスメントについての相談に際しては、匿名での相談・通報も可能となっており、相談者のプライバシーが保護されることはもちろん、相談したことを理由とする不利益な取り扱いがない旨を明示しています。また、ハラスメント相談窓口に加え、資産運用会社では内部通報制度「企業倫理相談窓口(注)」を設けており、ハラスメント・人権侵害事案の相談を受け付けています。
人権⽅針
資産運用会社は、2023年4月に改訂された阪急阪神ホールディングスグループの「人権の尊重に関する基本理念・基本方針」を共有しています。
阪急阪神ホールディングス株式会社HPより引用
私たち阪急阪神ホールディングスグループの使命は、「安⼼・快適」と「夢・感動」をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献することです。そして、その使命を果たし続けるための基盤は、社会の一員としてすべての人と共生していることを念頭に置き、お客様やお取引先、株主様、地域のみなさま、そして事業活動を担う役職員など、あらゆる人(ステークホルダー)の人権を尊重することにあると考えます。私たち一人ひとりが人権感性を高めることで人権を自分自身に関わる問題と捉え、意識し、気づき、考えて行動していけるよう、人権の尊重に関する基本理念と基本方針を定めています。なお、本理念と方針は、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて策定しています。
【阪急阪神ホールディングスグループ 人権の尊重に関する基本理念】
私たちは、事業活動を通じて関わるすべての人の人権を尊重することで、出生、人種、国籍、宗教、信条、性別、性的指向、性自認、年齢、障がいの有無などによる差別や人権侵害のない、豊かな社会づくりに貢献します。
【阪急阪神ホールディングスグループ 人権の尊重に関する基本⽅針】
1. 人権尊重に関連する法令・規範の遵守
私たちは、私たちの事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される人権に関する法令の遵守に努めるとともに、国際連合の「国際人権章典(世界人権宣言・国際人権規約)」および国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」(※)などの人権に関する国際規範を⽀持・尊重します。
- 結社の自由および団体交渉権の承認、強制労働の禁止、児童労働の禁止、雇用および職業における差別の禁止、安全で健康的な労働環境を中核的労働基準として定めている
2. 適用範囲
本理念と方針は、阪急阪神ホールディングスグループのすべての役職員に適用します。また、関連するステークホルダーに対しても、本理念と方針への理解・⽀持を得るよう努め、共に人権尊重の歩みを進めることを期待します。
3. 人権デュー・ディリジェンス
私たちは、人権尊重の責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施し、人権への負の影響の回避・低減に努めます。
4. 救済・是正
私たちは、私たちの事業活動において人権への負の影響を直接的に引き起こしたり、助長したりしたことを把握した場合、適切な手段を通じて、その救済と是正を実施もしくは協力します。
5. ステークホルダーとの対話
私たちは、社外の専門家との対話を通じて知見を得るとともに、ステークホルダーの意見に耳を傾け、責任ある対応に努めます。
6. 教育・啓発
私たちは、本理念と方針が私たちの事業活動に定着するよう、必要な教育と啓発を継続的に行います。
7. 職場環境づくり
私たちは、私たち役職員一人ひとりの人権を尊重するため、採用に始まるすべての処遇において、公正かつ公平であるよう努めます。また役職員がお互いに一人ひとりの違いを認め、個性や能力を存分に発揮できる職場環境づくりを進めます。
8. 情報開示
私たちは、人権尊重の取組について、適時・適切に情報を開示します。
ダイバーシティ
女性活躍推進
多様性受容の一環として、女性従業員がその能力を発揮し活躍できる環境づくりを進めています。