～阪急阪神リートのウェブサイトへようこそ～

平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

阪急阪神リート投資法人のスポンサーである阪急阪神ホールディングスグループは、阪急電鉄株式会社及び阪神電気鉄道株式会社による鉄道事業を起点に、不動産事業、エンタテインメント事業等、多岐にわたる分野で皆様に多様なサービスを提供してまいりました。
中でも不動産事業においては、大阪梅田エリアを中心にオフィスや商業施設の開発・運営を展開し、これらを核として鉄道沿線に多数の施設を開発・保有しております。
本投資法人はスポンサーグループが培ってきた不動産事業における企画能力及び運営能力を最大限に活用し、持続的な成長に向けた取組を継続してまいります。

本投資法人の重点投資対象エリアである関西圏では、「大阪関西万博」閉幕後もインバウンド客をはじめとする国内外の観光需要が引き続き堅調に推移しています。また、コロナ禍で大きく制約を受けていた外出需要も改善傾向が続いております。
加えて、建築工事費の上昇に伴う新築オフィスの供給減少傾向や、企業の採用強化や雇用環境改善を目的とした立地改善ニーズの高まりにより、オフィス空室率の低下や賃料単価の上昇も継続しています。
一方で、インフレーションの進行により、物品・サービス価格の上昇等が続くなど、本投資法人を取り巻く社会経済環境は変化の途上にあります。

このような環境下において、本投資法人は着実な成長を遂げてまいりました。
第41期（2025年6月1日～2025年11月30日）には、「汐留イーストサイドビル（残持分20％相当）」の売却資金をもとに「阪急阪神上野御徒町ビル」の取得、及び「（仮称）スギ薬局大東御領店（敷地）」の売買契約締結（2026年3月取得予定）を実施いたしました。これにより、2025年3月に着手した戦略的な資産入替が完了しております。
既存物件の運営面では、都市型商業施設を中心としたテナント売上の増加傾向が変動賃料の増加につながり、また、固定賃料テナントの一部では賃料増額改定が進捗するなど、収益増加に向けた取組が着実に実を結んでいます。

これらの結果、第41期（2025年11月期）の1口当たり分配金は3,389円となり、2025年7月17日に発表した予想値（3,300円）を2.7％上回る結果となりました。
第42期（2026年5月期）の1口当たり分配金は3,270円を、第43期（2026年11月期）は3,330円を予想しております。

今後も、外部成長、内部成長、財務戦略、サステナビリティの各分野に注力し、１口当たり分配金の伸長と投資主価値の最大化を目指してまいります。

なお、第41期の決算説明動画をホームページに掲載しておりますので、ぜひご覧いただければ幸いです。
阪急阪神リート投資法人ホームページ

引き続き、皆様のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2026年1月

投資法人の資産運用にあたり

• 長期にわたる
  収益性の向上

• 着実な成長性の
  確保

• 透明性の堅持

の3つを経営理念として
投資主利益の最大化を図り、
投資家の皆様に信頼される
J-REITの資産運用会社を目指します。

• 阪急阪神ホールディングスグループで培ったマルチテナント型複合商業施設の運用管理ノウハウを
  最大限活用し、質の高い施設管理とリーシングを行い、不動産の収益性向上を図ります。

• 関西圏及び商業施設というコアを確立しつつ、長期にわたり収益力が維持できる
  優良不動産（商業施設 、オフィス）への投資を行うことにより、着実な成長性の確保に努めます。

• コンプライアンスの徹底及び適時・適切なディスクロージャーにより、資産運用活動の透明性を高めます。

※詳細は下記よりご覧ください。

投資企画部

• 投資法人の資産のポートフォリオ構築戦略に関する事項
• 投資法人の資産の機能性評価に関する事項（長期修繕計画、鑑定評価・エンジニアリングレポート取得、環境性能を含む）
• 投資法人の資産の運用方針、運用計画に関する事項（運用ガイドライン、資産運用計画の策定、変更を含む）
• 経営計画に関する事項
• 投資運用委員会事務局
• その他付随する事項

投資運用第一部

• 投資法人の資産の取得・処分に関する事項
• 不動産市場の調査分析に関する事項
• その他付随する事項

投資運用第二部

• 投資法人の資産の賃貸、管理に関する事項（賃借人の与信管理を含む）
• 投資法人の資産の運用実績の分析、評価に関する事項
• 小売業等業界動向の調査分析に関する事項
• その他付随する事項

財務・IR部

• 投資法人の資本政策、財務戦略に関する事項（投資口、投資法人債、資金調達に関する事項を含む）
• 投資法人の投資主総会及び役員会の運営に関する事項
• 投資法人の機関運営における一般事務受託者の補助に関する事項
• 投資法人の決算並びに金銭の分配に関する事項
• 投資法人の決算の分析、評価に関する事項
• 資産運用委託契約の締結、解約、変更に関する事項
• 投資法人の許認可、届出、法定帳簿の作成、申請、管理に関する事項
• IR、格付、開示、広報活動に関する事項
• 不動産投資信託市場の調査分析に関する事項
• その他付随する事項

コーポレート業務部

• 資産運用委託契約の締結、解約、変更に関する事項
• 資産運用会社の許認可、届出、法定帳簿の作成、申請、管理に関する 事項
• 業界団体に関する事項
• 苦情処理に関する事項
• 資産運用会社の株主総会、取締役会の運営に関する事項
• 規程の策定及び変更に関する事項
• 資産運用会社の人事、総務、経理に関する事項
• 個人情報、重要情報（法人関係情報を除く）の管理に関する事項
• 電子情報システムの運営管理に関する事項（ＤＸ戦略及びサイバー セキュリティ―対応を含む）
• 健康経営の推進に関する事項
• その他付随する事項

コンプライアンス部

• コンプライアンス、リスク管理に関する事項
• 内部統制システムの構築に関する事項
• 主務官庁検査対応に関する事項
• コンプライアンス委員会事務局
• インサイダー取引防止に関する事項（法人関係情報の管理を含む）
• その他付随する事項

内部監査部

• 内部監査に関する事項
• その他付随する事項

コンプライアンス委員会

• 業務方法書（職制規程及び苦情処理の体制その他の業務方法書の一部を構成する規程類を含む。）
  の策定・変更及び資産運用委託契約の締結・変更に関する審議・決定
• コンプライアンス・プログラムの策定・変更に関する審議・決定
• コンプライアンス・マニュアルの策定・変更に関する審議・決定
• 金融商品取引業（投資運用業）に係るコンプライアンスに関する事項についての審議・決定
• 運用ガイドラインの策定に関する審議・決定
• 利益相反取引ルールに関する運用ガイドラインの変更に関する審議・決定
• 利益相反取引の承認に関する審議・決定
• 「事故等起因損害取扱規程」に定める損害の処理に関する審議・決定
• コンプライアンス・オフィサーが投資運用委員会に同席することができない場合におけるコンプライアンス・オフィサーの代理人の選任に関する審議・決定
• その他コンプライアンス・オフィサーが必要と認める事項に関する審議・決定
• コンプライアンス・オフィサーが、投資運用委員会において審議された事項の内容又は審議経過について法令・諸規則への遵守状況その他コンプライアンス上の問題の有無を明確に判断できない事項について審議を要請する場合の、当該事項についての審議及び取締役会又は代表取締役社長への意見具申
• 投資運用委員会の審議経過における法令・諸規則の遵守状況その他コンプライアンス上の問題の事後的な審議
• その他投資法人の資産の運用状況におけるコンプライアンス状況の定期的な確認

投資運用委員会

• 投資法人との重要な契約の締結に関する審議・決定
• 金融商品取引業（投資運用業）に係る業務の内容及び方法の策定・変更に関する審議・決定
• 運用ガイドラインの策定・変更に関する審議・決定
• ポートフォリオ全体の資産配分の決定・変更に関する審議・決定
• 投資法人に組み入れる不動産関連資産の取得・処分に関する審議・決定
• 投資法人の資産運用計画の策定・変更に関する審議・決定
• 投資法人の運用資産に係る運営管理計画の承認・変更に関する審議・決定
• 投資法人の運用資産に係る賃貸借契約の締結・変更・投資法人からの解約申入れに関する審議・決定
• 運営管理計画に定められていない工事の発注に関する審議・決定
• 投資法人の資金調達等に関する審議・決定
• 運用実績についての評価・分析に関する審議・決定
• その他代表取締役社長が審議を必要と判断する事項に関する審議・決定

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当社が加入する一般社団法人投資信託協会が苦情相談等業務を委託する団体の名称及び金融商品取引に関する苦情等対応・紛争解決のためのお申出先は、下記のとおりです。

名称

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

住所

〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1

電話番号

0120-64-5005（フリーダイヤル）

受付時間

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