阪急阪神リート投信株式会社

関西に強い不動産投資といえば。
阪急阪神リート

100年を超える歴史を持つ阪急阪神ホールディングスグループで培った
オペレーショナル・マネジメントに係る多様なノウハウや、
不動産投資における目利き能力を活かし、
投資主利益の最大化を実現します。

TOP MESSAGE社長挨拶

阪急阪神リート投資法人 執行役員
阪急阪神リート投信株式会社 代表取締役
白木 義章

〜阪急阪神リートのウェブサイトへようこそ〜

阪急阪神リートは着実に成長しています。

1月24日に第27期(2018年11月期)の決算を発表しました。1口当たり分配金は3,117円を計上しております。
また、第28期(2019年5月期)の予想分配金は3,160円、第29期(2019年11月期)の予想分配金は3,100円を見込んでいます。

外部成長においては、2018年12月3日払込みの増資と併せて資産入替えを行い、12月5日にグランフロント大阪(共有持分4.9%相当)を取得いたしました。
3月29日には(仮称)バロー高槻店(敷地)を取得予定であり、かねて重点投資対象としてきた都心型物件及び地域密着型商業施設の両面で実績を積み上げております。
(仮称)バロー高槻店(敷地)取得後の資産規模は1,646億円となります。

内部成長については、スフィアタワー天王洲において1月11日に稼働率100%を達成しました。エリアと物件特性を踏まえたリーシング活動が結実いたしました。
他の物件でも、テナントとの契約更新や入替えのタイミングを捉えて賃料の増額を模索し、収益力の強化を図っております。

財務面においては、今後の金利上昇リスクの軽減及び財務の安定化のために、長期固定での借入れを基本方針としております。同時に、収支状況を勘案して一部について短期借入れを併用する柔軟な取組みも実践しているところです。

今後も経済情勢、金融市場動向を注視しながら、工夫を重ねて分配金の向上を図るマネジメントに邁進してまいります。

持続的な成長を志向する阪急阪神リートにご期待ください。

2019年1月

PHILOSOPHY経営理念

投資法人の資産運用にあたり

  • 長期にわたる
    収益性の向上

  • 着実な成長性の
    確保

  • 透明性の堅持

の3つを経営理念として
投資主利益の最大化を図り、
投資家の皆様に信頼される
J-REITの資産運用会社を目指します。

POLICY運用方針

  • 阪急阪神ホールディングスグループで培ったマルチテナント型複合商業施設の運用管理ノウハウを
    最大限活用し、質の高い施設管理とリーシングを行い、不動産の収益性向上を図ります。

  • 関西圏及び商業施設というコアを確立しつつ、長期にわたり収益力が維持できる
    優良不動産(商業施設 、オフィス)への投資を行うことにより、着実な成長性の確保に努めます。

  • コンプライアンスの徹底及び適時・適切なディスクロージャーにより、資産運用活動の透明性を高めます。

CORPORATE PROFILE会社概要

会社名 阪急阪神リート投信株式会社
所在地 〒530-0013 大阪市北区茶屋町19番19号 アプローズタワー19階
代表者 代表取締役社長 白木 義章
設立 2004年3月15日
資本金 3億円
株主 阪急阪神不動産株式会社 100%
事業内容 金融商品取引業(投資運用業)
URL http://www.hhram.co.jp/
沿革 2004年3月15日 阪急リート投信株式会社設立
2004年4月28日 宅地建物取引業免許取得(免許証番号 大阪府知事(3) 第50641号 2014年4月28日更新)
2004年9月1日 宅地建物取引業法上の取引一任代理等の認可取得(国土交通大臣認可第23号)
2004年11月4日 投資信託委託業者に係る業務認可取得(内閣総理大臣第34号)
2006年8月24日 業務の方法の変更の認可取得
2007年11月30日 金融商品取引業登録(近畿財務局長(金商)第44号)
2018年4月1日 阪急阪神リート投信株式会社に商号変更

COMPANY STRUCTURE社内組織図

※詳細は下記よりご覧ください。

内部監査部
  • 内部監査に関する事項
コンプライアンス委員会
  • コンプライアンス・マニュアルの策定・変更に関する審議・決定
  • 投資法人資産運用業に係るコンプライアンスに関する事項
  • 利益相反取引ルールに係る運用ガイドラインの策定・変更に関する審議・決定
  • 利益相反取引の承認に関する審議・決定
投資運用委員会
  • 運用ガイドラインの策定・変更に関する審議・決定
  • ポートフォリオ全体の資産配分の決定・変更に関する審議
  • 投資法人に組み入れる不動産関連資産の取得・処分に関する審議・決定
  • 投資法人の賃金調達等の重要な方針の決定に関する審議・決定
コンプライアンス部
  • コンプライアンス、リスク管理に関する事項
  • 内部統制システムの構築に関する事項
  • 金融庁検査対応
  • コンプライアンス委員会事務局
  • インサイダー取引防止に関する事項
投資企画部
  • 投資法人の資産ポートフォリオ構築戦略に関する事項
  • 投資法人の資産の機能性評価に関する事項
  • 投資法人の資産運用方針、運用計画に関する事項
  • 経営計画に関する事項
  • 投資運用委員会事務局
投資運用第一部
  • 投資法人の資産の取得・処分に関する事項
  • 不動産市場の調査分析
投資運用第二部
  • 投資法人の資産の賃貸、管理に関する事項
  • 投資法人の資産の運用実績の分析、評価
  • 小売業等業界動向の調査分析
IR・広報部
  • 投資法人の決算の分析、評価
  • IR、格付、開示、広報活動に関する事項
  • 不動産投資信託市場の調査分析
経営管理部
  • 資産運用委託契約の締結、解約、変更
  • 投資法人の機関運営における一般事務受託者の補助に関する事項
  • 投資法人の資産政策、財務戦略に関する事項
  • 投資法人の決算並びに金銭の分配に関する事項
  • 人事、総務、経理に関する事項

GROUP STRUCTUREグループ組織図

CONTACT USお問い合わせ

〒530-0013 
大阪市北区茶屋町19番19号
アプローズタワー19階

TEL:06-6376-6821(代表)

午前9時~午後5時
(土・日・祝及び弊社所定の休日を除きます)

金融商品取引等に関する
相談窓口のご案内

当社が加入する一般社団法人投資信託協会が苦情相談等業務を委託する団体の名称及び金融商品取引に関する苦情等対応・紛争解決のためのお申出先は、下記のとおりです。

名称
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
住所
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1
電話番号
0120-64-5005(フリーダイヤル)
受付時間
午前9時~午後5時(土日祝等を除く)