阪急阪神リート投信株式会社

関西に強い不動産投資といえば。
阪急阪神リート

100年を超える歴史を持つ阪急阪神ホールディングスグループで培った
オペレーショナル・マネジメントに係る多様なノウハウや、
不動産投資における目利き能力を活かし、
投資主利益の最大化を実現します。

TOP MESSAGE社長挨拶

阪急阪神リート投資法人　執行役員
阪急阪神リート投信株式会社　代表取締役
白木 義章

〜阪急阪神リートのウェブサイトへようこそ〜

7月19日に第28期（2019年5月期）の決算を発表しました。 1口当たりの分配金は3,211円を計上いたしました。1月24日に発表した予想値（3,160円）から51円（1.6%）上回る実績となりました。

3月29日に新たに取得した「FUNDES神保町」（ファンデスじんぼうちょう）が2か月余り稼働したことや、運営に係る費用の圧縮により、利益の伸長を図ることができました。

最近、SDGs（2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標）やESG（環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance））への関心が高まり、世界中のあらゆる分野において、サステナブルな社会を志向する様々な取り組みがみられます。

阪急阪神リート投資法人及び阪急阪神リート投信株式会社は、ESGへの配慮が投資法人の中長期的な競争力や投資主価値の継続的な成長に不可欠であると認識しており、阪急阪神ホールディングスグループの経営理念や社会貢献・環境保全の考え方に沿った「サステナビリティ方針」を制定して、不動産投資運用事業を通じた実践を図ってまいります。
ウェブサイトに「サステナビリティ方針」を掲載しておりますので、ご参照頂ければ幸いです。

次の決算期である第29期（2019年11月期）の1口当たり予想分配金は3,100円を、また第30期（2020年5月期）については3,120円を見込んでおります。

持続的に成長し続ける阪急阪神リートにご期待ください。

2019年7月

PHILOSOPHY経営理念

投資法人の資産運用にあたり

  • 長期にわたる
    収益性の向上

  • 着実な成長性の
    確保

  • 透明性の堅持

の3つを経営理念として
投資主利益の最大化を図り、
投資家の皆様に信頼される
J-REITの資産運用会社を目指します。

POLICY運用方針

  • 阪急阪神ホールディングスグループで培ったマルチテナント型複合商業施設の運用管理ノウハウを
    最大限活用し、質の高い施設管理とリーシングを行い、不動産の収益性向上を図ります。

  • 関西圏及び商業施設というコアを確立しつつ、長期にわたり収益力が維持できる
    優良不動産（商業施設 、オフィス）への投資を行うことにより、着実な成長性の確保に努めます。

  • コンプライアンスの徹底及び適時・適切なディスクロージャーにより、資産運用活動の透明性を高めます。

CORPORATE PROFILE会社概要

会社名 阪急阪神リート投信株式会社
所在地 〒530-0013 大阪市北区茶屋町19番19号 アプローズタワー19階
代表者 代表取締役社長 白木 義章
設立 2004年3月15日
資本金 3億円
株主 阪急阪神不動産株式会社 100%
事業内容 金融商品取引業（投資運用業）
URL http://www.hhram.co.jp/
沿革 2004年3月15日 阪急リート投信株式会社設立
2004年4月28日 宅地建物取引業免許取得（免許証番号 大阪府知事（3） 第50641号 2014年4月28日更新）
2004年9月1日 宅地建物取引業法上の取引一任代理等の認可取得（国土交通大臣認可第23号）
2004年11月4日 投資信託委託業者に係る業務認可取得（内閣総理大臣第34号）
2006年8月24日 業務の方法の変更の認可取得
2007年11月30日 金融商品取引業登録（近畿財務局長（金商）第44号）
2018年4月1日 阪急阪神リート投信株式会社に商号変更

COMPANY STRUCTURE社内組織図

※詳細は下記よりご覧ください。

内部監査部
  • 内部監査に関する事項
コンプライアンス委員会
  • コンプライアンス・マニュアルの策定・変更に関する審議・決定
  • 投資法人資産運用業に係るコンプライアンスに関する事項
  • 利益相反取引ルールに係る運用ガイドラインの策定・変更に関する審議・決定
  • 利益相反取引の承認に関する審議・決定
投資運用委員会
  • 運用ガイドラインの策定・変更に関する審議・決定
  • ポートフォリオ全体の資産配分の決定・変更に関する審議
  • 投資法人に組み入れる不動産関連資産の取得・処分に関する審議・決定
  • 投資法人の賃金調達等の重要な方針の決定に関する審議・決定
コンプライアンス部
  • コンプライアンス、リスク管理に関する事項
  • 内部統制システムの構築に関する事項
  • 金融庁検査対応
  • コンプライアンス委員会事務局
  • インサイダー取引防止に関する事項
投資企画部
  • 投資法人の資産ポートフォリオ構築戦略に関する事項
  • 投資法人の資産の機能性評価に関する事項
  • 投資法人の資産運用方針、運用計画に関する事項
  • 経営計画に関する事項
  • 投資運用委員会事務局
投資運用第一部
  • 投資法人の資産の取得・処分に関する事項
  • 不動産市場の調査分析
投資運用第二部
  • 投資法人の資産の賃貸、管理に関する事項
  • 投資法人の資産の運用実績の分析、評価
  • 小売業等業界動向の調査分析
財務・ＩＲ部
  • 投資法人の資産政策、財務戦略に関する事項
  • 投資法人の決算の分析、評価
  • ＩＲ、格付、開示、広報活動に関する事項
  • 不動産投資信託市場の調査分析
経営管理部
  • 資産運用委託契約の締結、解約、変更
  • 投資法人の機関運営における一般事務受託者の補助に関する事項
  • 投資法人の決算並びに金銭の分配に関する事項
  • 人事、総務、経理に関する事項

GROUP STRUCTUREグループ組織図

CONTACT USお問い合わせ

〒530-0013　
大阪市北区茶屋町19番19号
アプローズタワー19階

TEL：06-6376-6821（代表）

午前9時～午後5時
（土・日・祝及び弊社所定の休日を除きます）

金融商品取引等に関する
相談窓口のご案内

当社が加入する一般社団法人投資信託協会が苦情相談等業務を委託する団体の名称及び金融商品取引に関する苦情等対応・紛争解決のためのお申出先は、下記のとおりです。

名称
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
住所
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1
電話番号
0120-64-5005（フリーダイヤル）
受付時間
午前9時～午後5時（土日祝等を除く）