PRIVACY STATEMENTプライバシーステートメント

1. 1. 適用範囲

   本プライバシーステートメントは、当社のEEA域内の事業所の活動における個人データについて適用します。

2. 2. 個人データ処理の原則

   当社は、以下の原則にのっとり個人データを処理します。

   • 本人にとって適法、公正および透明性のある方法によって処理します。
   • あらかじめ特定された利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人データを処理します。
   • 利用目的の達成に必要な期間、個人データを保存します。
   • 利用目的に応じ必要な範囲において、正確かつ最新の内容に保ちます。
   • 適切な技術的、組織的な対策を講じた上でデータを処理します。

3. 3. 個人データの利用目的

   当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（以下「投信法」といいます。）に基づき、阪急阪神リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）から受託している資産運用業務及びそれに付随する業務を適切に遂行するために取得した個人データを、法令で定められた場合を除き、以下に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内でのみ取り扱います。また、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて個人データの利用目的を変更しません。

   1. 投信法、その他の法令に基づく、本投資法人の発行する有価証券の保有者の方の権利の行使及び本投資法人の義務の履行のため。
   2. 本投資法人に関するIR活動のため。
   3. 投信法その他の法令及び株式会社東京証券取引所等の規則に基づく、本投資法人の各種報告書等の作成及び提出、並びに投資主名簿その他の投資主様の情報の管理のための各種データを作成するため。
   4. 本投資法人又は当社へのお問い合わせ等に対応するため。
   5. 本投資法人による借入れ、募集投資法人債及び募集投資口その他の本投資法人の発行する有価証券の発行のため。
   6. 当社が受託している資産運用業務として行う資産運用に関わる運用資産の取得及び売却、運用資産の賃貸並びにこれらに必要な調査・検討、情報の収集・提供その他の投信法に基づき行う資産の運用に関わる各種の業務を遂行するため。
   7. その他、当社又は当社が本投資法人から受託している資産運用業務を適切かつ円滑に遂行するため。
   8. 雇用保険及び労災保険の届出並びに給付申請等に関する事務のため。
   9. 健康保険及び厚生年金保険の届出並びに給付申請等に関する事務のため。
   10. 国民年金第３号被保険者の届出等に関する事務のため。
   11. 給与・賞与・年末調整の所得税源泉徴収等に関する事務のため。（扶養控除等（異動）申告書、従たる給与についての扶養控除（異動）申告書及び保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書の提出を社員等から受ける事務を含む。）
   12. 源泉徴収票（給与支払報告書を含む。）の作成及び提出に関する事務のため。
   13. 給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書等の作成及び提出に関する事務のため。
   14. 退職所得の源泉徴収票の作成及び提出に関する事務のため。（退職所得の受給に関する申告書の提出、退職所得の特別徴収票の作成及び提出並びに退職手当金等受給者別支払調書の作成及び提出を含む。）
   15. 退職年金の受給者について、給付事務を行う共同受託者及び共同受託保険者への提供に関する事務のため。
   16. 会社が報酬等を支払った講師、弁護士、税理士又は社会保険労務士等に係る当該報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書の作成並びに提出に関する事務のため。
   17. 会社が配当等を支払った株主に係る当該配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書の作成並びに提出に関する事務のため。
   18. 持株会の会員である者の名簿等の作成及び持株会に対する当該名簿等の提供に関する事務のため。
   19. 財産形成住宅貯蓄又は財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書及び申込書の提出に関する事務のため。
   20. 会社が賃料等を支払った不動産賃貸人に係る当該不動産の使用料等の支払調書の作成及び提出に関する事務のため。
   21. 会社が不動産等の譲渡対価を支払った者に係る当該不動産等の譲受けの対価の支払調書の作成及び提出に関する事務のため。
   22. 会社が不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料を支払った者に係る当該不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書の作成及び提出に関する事務のため。
   23. 金融商品取引等に係る調書の作成事務のため。
   24. 報酬、料金、契約金、賞金その他サービス又は権利の対価の支払に関する支払調書の作成事務のため。
   25. 不動産等の使用又は譲受けの対価の支払に関する支払調書の作成事務のため。
   26. 配当、剰余金又は利子等の支払その他利益の分配に関する支払調書の作成事務のため。
   27. 本投資法人の投資口に係る新投資口予約権の付与もしくは行使又は無償割当てに関する調書の作成事務のため。
   28. その他法令の規定により個人番号の記載が求められる法定調書等の作成事務のため。

4. 4. 個人データ処理の法的根拠

   当社は、以下に示すいずれかの法的根拠に基づき個人データを処理します。

   • 法令に基づき、本人から同意を得た場合または本人へ必要な事項の通知を行った場合
   • 本人との契約の履行のために必要な場合
   • 当社が法律の義務を履行するために必要な場合
   • 当社の正当な利益を保全するために必要な場合

5. 5. 個人データの第三者提供

   • 当社は、法的根拠に基づく個人データ処理の一環として個人データの第三者提供を行う場合は、提供先の情報を本人に通知します。
   • EEA域内からEEA域外へ個人データを移転する場合は、法令が定める保護措置を実施します。

6. 6. 本人の権利への対応

   当社は、本人からの個人データの処理に関する以下の要求について、法令に従い適切に対応します。

   • 個人データへのアクセス
   • 個人データの訂正または消去
   • 個人データの処理制限
   • 個人データの処理についての不服申し立て
     監督機関に対して不服申し立てを行うことも可能です。
   • 個人データのデータポータビリティ
   • 個人データの処理についての同意の撤回
   • 個人データの処理についての異議

7. 7. 個人データの保護措置

   • 当社は、個人データの紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等を防止するため、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策など必要かつ適切な対策を講じます。また、個人データの保護が図られるよう、当社従業者、委託先等に対する必要かつ適切な監督を行います。

8. 8. 問い合わせ窓口

   当社は、個人情報の取扱いに関するご質問、苦情等に対し、誠実に対応します。
   個人情報に関するお問い合わせ、利用目的の通知の申出、開示請求、訂正等請求、利用停止等請求、第三者提供の停止請求又は苦情等は、下記の窓口にてお受けします。

   阪急阪神リート投信株式会社　
   コーポレート業務部

   住所	大阪市北区茶屋町19番19号
   電話	06-6376-6821
   受付時間	午前9時～午後5時（土・日・祝日及び同社所定の休日を除きます。）

   また、当社は認定個人情報保護団体である一般社団法人投資信託協会の対象事業者であり、同協会では対象事業者の個人情報等の取扱いに関するご相談、苦情等を下記の窓口にて受け付けています。

   一般社団法人投資信託協会　
   投資者相談室

   電話	03-5614-8440
   受付時間	午前9時～午前11時30分、午後0時30分～午後5時（土・日・祝日及び同協会所定の休日を除きます。）

   なお、本投資法人の投資主名簿記載事項の訂正、追加又は削除等に関しましては、下記の投資主名簿等管理人までお問い合わせ下さい。

   三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　
   大阪証券代行部

   住所	大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
   電話	0120-094-777（フリーダイヤル）
   受付時間	午前9時～午後5時（土・日・祝日及び同社所定の休日を除きます。）

   ＜お問い合わせ（EEAおよび英国居住者の方向け）＞

   当社はEU/英国外に拠点を置いているため、GDPR / UK GDPR第27条では、特定のデータ主体の要求と質問を処理するためにEUの代理人/英国の代理人を任命する必要がありました。これに準拠して、当社はDataRepを代理人として任命しました。当社の代理人の意見を必要とするお問い合わせは、下記までお願いいたします。

   オンラインWebフォーム（https://www.datarep.com/data-request）にてお問い合わせいただくか、またはこのアドレスに郵送してください。：
   DataRep、The Cube、Monahan Road、Cork、T12 H1XY、アイルランド共和国
   DataRep、107-111 Fleet Street、ロンドン、EC4A 2AB、イギリス

   ご注意：お問い合わせの際は、「阪急阪神リート投信株式会社」ではなく「DataRep」宛にお送りください。連絡には「阪急阪神リート投信株式会社」と明記してください。

2023年4月1日改正