関西に強い不動産投資といえば。
阪急阪神リート
100年を超える歴史を持つ阪急阪神ホールディングスグループで培った
オペレーショナル・マネジメントに係る多様なノウハウや、
不動産投資における目利き能力を活かし、
投資主利益の最大化を実現します。
阪急阪神リート投資法人 執行役員
阪急阪神リート投信株式会社 代表取締役社長
岡﨑 豊茂
~阪急阪神リートのウェブサイトへようこそ~
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
阪急阪神リート投資法人のスポンサーである阪急阪神ホールディングスグループは、阪急電鉄株式会社及び阪神電気鉄道株式会社における鉄道事業を出発点とし、不動産事業、エンタテインメント事業等、多岐にわたる分野において皆様に様々なサービスを提供してまいりました。
中でも不動産事業では、大阪梅田エリアを中心にオフィスや商業施設の開発・運営事業を展開しており、これらを核として鉄道沿線に多くの施設を開発・保有しています。
本投資法人はスポンサーグループが有する企画能力及び運営能力を最大限活用することで、成長に向けた継続的な取組みを進めてまいります。
本投資法人を取り巻く社会経済環境は、都心部に流入する人の増加やインバウンド旅行客の増加、生活必需品を中心としたインフレーションの進行や雇用環境の改善など、コロナ禍を経て大きく変化しています。このような社会経済環境の改善・変化を踏まえ、本投資法人の運営も着実に進展しています。
内部成長では、2024年春の「デュー阪急山田」のリニューアルに続き、「北野阪急ビル」の地下1階飲食店街においてテナント区画の変更などを行い、2024年11月29日に「梅田しばちか」としてリニューアルオープンしました。これにより「北野阪急ビル」は2025年1月24日時点ですべての区画を稼働させることができました。
また、サステナビリティへの取組みではGRESBリアルエステイト評価において3スター及びグリーンスターを取得することができています。
第39期(2024年11月期)の1口当たり分配金は、3,155円を計上し、2024年7月19日に発表した予想値(3,100円)に対して1.8%の増加となりました。第40期(2025年5月期)の1口当たり分配金は3,140円を、第41期(2025年11月期)については3,150円を予想しております。
今後も外部成長、内部成長、財務戦略、サステナビリティのそれぞれに注力し、1口当たり分配金の伸長並びに投資主価値の最大化を目指してまいります。
なお、第39期の決算説明動画をホームページに掲載いたしましたので、ご高覧いただければ幸いです。
阪急阪神リート投資法人ホームページ
引き続き、皆様のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2025年1月
投資法人の資産運用にあたり
長期にわたる
収益性の向上
着実な成長性の
確保
透明性の堅持
の3つを経営理念として
投資主利益の最大化を図り、
投資家の皆様に信頼される
J-REITの資産運用会社を目指します。
阪急阪神ホールディングスグループで培ったマルチテナント型複合商業施設の運用管理ノウハウを
最大限活用し、質の高い施設管理とリーシングを行い、不動産の収益性向上を図ります。
関西圏及び商業施設というコアを確立しつつ、長期にわたり収益力が維持できる
優良不動産(商業施設 、オフィス)への投資を行うことにより、着実な成長性の確保に努めます。
コンプライアンスの徹底及び適時・適切なディスクロージャーにより、資産運用活動の透明性を高めます。
会社名 | 阪急阪神リート投信株式会社 |
---|---|
所在地 | 〒530-0013 大阪市北区茶屋町19番19号 アプローズタワー19階 |
代表者 | 代表取締役社長 岡﨑 豊茂 |
設立 | 2004年3月15日 |
資本金 | 3億円 |
株主 | 阪急阪神不動産株式会社 100% |
事業内容 | 金融商品取引業(投資運用業) |
URL | https://www.hhram.co.jp/ |
沿革 | 2004年3月15日 阪急リート投信株式会社設立 2004年4月28日 宅地建物取引業免許取得(大阪府知事(5) 第50641号 2024年4月28日更新) 2004年9月1日 宅地建物取引業法上の取引一任代理等の認可取得(国土交通大臣認可第23号) 2004年11月4日 投資信託委託業者に係る業務認可取得(内閣総理大臣第34号) 2006年8月24日 業務の方法の変更の認可取得 2007年11月30日 金融商品取引法に基づく投資運用業に係る登録(近畿財務局長(金商)第44号) 2018年4月1日 阪急阪神リート投信株式会社に商号変更 |
※詳細は下記よりご覧ください。
TEL:06-6376-6821(代表)
午前9時~午後5時
(土・日・祝日及び同社所定の休日を除きます。)
当社が加入する一般社団法人投資信託協会が苦情相談等業務を委託する団体の名称及び金融商品取引に関する苦情等対応・紛争解決のためのお申出先は、下記のとおりです。