～阪急阪神リートのウェブサイトへようこそ～

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

阪急阪神リート投資法人のスポンサーである阪急阪神ホールディングスグループは、阪急電鉄株式会社及び阪神電気鉄道株式会社における鉄道事業を出発点とし、不動産事業、エンタテインメント事業等多岐にわたる分野において皆さまに様々なサービスを提供してまいりました。
中でも不動産事業では、大阪梅田エリアを中心にオフィスや商業施設の開発・運営事業を展開しており、これらを核として鉄道沿線に多くの施設を開発・保有しています。
本投資法人はスポンサーグループが有する企画能力及び運営能力を最大限活用することで、成長に向けた継続的な取組みを進めてまいります。

新型コロナウイルス感染症の法令上の分類が第5類に移行してから1年余りが経過し、人流の回復は著しいものがあります。関西圏に来訪する外国人観光客も増加が続いており、都市型商業施設の売上回復も定着してきました。

また、コロナ禍で生活インフラ施設としての位置づけが高まった地域密着型商業施設においては一部の物件でそのポテンシャルに応じた契約条件への改定を行うなど、内部成長に向けた取組みを推し進めてまいりました。

その結果、第38期（2024年5月期）の一口当たり分配金は3,030円となりました。更に第39期（2024年11月期）、第40期（2025年5月期）の分配金は、いずれもウィズコロナ期の目標であった3,100円と予想しております。

一方、インフレーションの進行は借入金の金利上昇懸念や修繕・更新投資における工事費の上昇など、コスト増加要因にもなってきます。
今後はこうしたマイナス影響を可能な限りコントロールし、プラス影響を一つでも多く取り込んでいくことで、一口当たり分配金の伸長並びに投資主価値の最大化を目指してまいります。

引続き、皆さまのご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2024年8月

投資法人の資産運用にあたり

• 長期にわたる
  収益性の向上

• 着実な成長性の
  確保

• 透明性の堅持

の3つを経営理念として
投資主利益の最大化を図り、
投資家の皆様に信頼される
J-REITの資産運用会社を目指します。

• 阪急阪神ホールディングスグループで培ったマルチテナント型複合商業施設の運用管理ノウハウを
  最大限活用し、質の高い施設管理とリーシングを行い、不動産の収益性向上を図ります。

• 関西圏及び商業施設というコアを確立しつつ、長期にわたり収益力が維持できる
  優良不動産（商業施設 、オフィス）への投資を行うことにより、着実な成長性の確保に努めます。

• コンプライアンスの徹底及び適時・適切なディスクロージャーにより、資産運用活動の透明性を高めます。

※詳細は下記よりご覧ください。

投資企画部

• 投資法人の資産のポートフォリオ構築戦略に関する事項
• 投資法人の資産の機能性評価に関する事項（長期修繕計画、鑑定評価・エンジニアリングレポート取得、環境性能を含む）
• 投資法人の資産の運用方針、運用計画に関する事項（運用ガイドライン、資産運用計画の策定、変更を含む）
• 経営計画に関する事項
• 投資運用委員会事務局
• その他付随する事項

投資運用第一部

• 投資法人の資産の取得・処分に関する事項
• 不動産市場の調査分析に関する事項
• その他付随する事項

投資運用第二部

• 投資法人の資産の賃貸、管理に関する事項（賃借人の与信管理を含む）
• 投資法人の資産の運用実績の分析、評価に関する事項
• 小売業等業界動向の調査分析に関する事項
• その他付随する事項

財務・ＩＲ部

• 投資法人の資本政策、財務戦略に関する事項（投資口、投資法人債、資金調達に関する事項を含む）
• 投資法人の投資主総会及び役員会の運営に関する事項
• 投資法人の機関運営における一般事務受託者の補助に関する事項
• 投資法人の決算並びに金銭の分配に関する事項
• 投資法人の決算の分析、評価に関する事項
• 資産運用委託契約の締結、解約、変更に関する事項
• 投資法人の許認可、届出、法定帳簿の作成、申請、管理に関する事項
• ＩＲ、格付、開示、広報活動に関する事項
• 不動産投資信託市場の調査分析に関する事項
• その他付随する事項

コーポレート業務部

• 資産運用委託契約の締結、解約、変更に関する事項
• 資産運用会社の許認可、届出、法定帳簿の作成、申請、管理に関する 事項
• 業界団体に関する事項
• 苦情処理に関する事項
• 資産運用会社の株主総会、取締役会の運営に関する事項
• 規程の策定及び変更に関する事項
• 資産運用会社の人事、総務、経理に関する事項
• 個人情報、重要情報（法人関係情報を除く）の管理に関する事項
• 電子情報システムの運営管理に関する事項（ＤＸ戦略及びサイバー セキュリティ―対応を含む）
• 健康経営の推進に関する事項
• その他付随する事項

コンプライアンス部

• コンプライアンス、リスク管理に関する事項
• 内部統制システムの構築に関する事項
• 主務官庁検査対応に関する事項
• コンプライアンス委員会事務局
• インサイダー取引防止に関する事項（法人関係情報の管理を含む）
• その他付随する事項

内部監査部

• 内部監査に関する事項
• その他付随する事項

コンプライアンス委員会

• 業務方法書（職制規程及び苦情処理の体制その他の業務方法書の一部を構成する規程類を含む。）
  の策定・変更及び資産運用委託契約の締結・変更に関する審議・決定
• コンプライアンス・プログラムの策定・変更に関する審議・決定
• コンプライアンス・マニュアルの策定・変更に関する審議・決定
• 金融商品取引業（投資運用業）に係るコンプライアンスに関する事項についての審議・決定
• 運用ガイドラインの策定に関する審議・決定
• 利益相反取引ルールに関する運用ガイドラインの変更に関する審議・決定
• 利益相反取引の承認に関する審議・決定
• 「事故等起因損害取扱規程」に定める損害の処理に関する審議・決定
• コンプライアンス・オフィサーが投資運用委員会に同席することができない場合におけるコンプライアンス・オフィサーの代理人の選任に関する審議・決定
• その他コンプライアンス・オフィサーが必要と認める事項に関する審議・決定
• コンプライアンス・オフィサーが、投資運用委員会において審議された事項の内容又は審議経過について法令・諸規則への遵守状況その他コンプライアンス上の問題の有無を明確に判断できない事項について審議を要請する場合の、当該事項についての審議及び取締役会又は代表取締役社長への意見具申
• 投資運用委員会の審議経過における法令・諸規則の遵守状況その他コンプライアンス上の問題の事後的な審議
• その他投資法人の資産の運用状況におけるコンプライアンス状況の定期的な確認

投資運用委員会

• 投資法人との重要な契約の締結に関する審議・決定
• 金融商品取引業（投資運用業）に係る業務の内容及び方法の策定・変更に関する審議・決定
• 運用ガイドラインの策定・変更に関する審議・決定
• ポートフォリオ全体の資産配分の決定・変更に関する審議・決定
• 投資法人に組み入れる不動産関連資産の取得・処分に関する審議・決定
• 投資法人の資産運用計画の策定・変更に関する審議・決定
• 投資法人の運用資産に係る運営管理計画の承認・変更に関する審議・決定
• 投資法人の運用資産に係る賃貸借契約の締結・変更・投資法人からの解約申入れに関する審議・決定
• 運営管理計画に定められていない工事の発注に関する審議・決定
• 投資法人の資金調達等に関する審議・決定
• 運用実績についての評価・分析に関する審議・決定
• その他代表取締役社長が審議を必要と判断する事項に関する審議・決定

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アプローズタワー19階

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午前9時～午後5時
（土・日・祝日及び同社所定の休日を除きます。）

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相談窓口のご案内

当社が加入する一般社団法人投資信託協会が苦情相談等業務を委託する団体の名称及び金融商品取引に関する苦情等対応・紛争解決のためのお申出先は、下記のとおりです。

名称

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

住所

〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1

電話番号

0120-64-5005（フリーダイヤル）

受付時間

午前9時～午後5時（土・日・祝日及び同社所定の休日を除きます。）