FIDUCIARY DUTYフィデューシャリー・デューティー宣言
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１．顧客本位の業務運営に向けた取組みについて
当社は、関西を拠点とする「阪急阪神リート投資法人」（以下「本投資法人」といいます。）の資産運用会社として、同法人の発展・拡大を通じて、投資家の皆様の資産形成に寄与することを事業目的としています。
この事業目的達成に向けて、当社のスポンサーグループである阪急阪神ホールディングスグループ（阪急阪神ホールディングス株式会社を持株会社として構成される企業集団をいいます。）との協働を事業運営の中核として、関西圏に重点的に投資し、地域の持続的な発展に貢献することにより、投資家の皆様の中長期的な安定した資産運用に資するよう努力してまいりましたが、今後も一層、顧客本位の業務運営に努めます。投資法人の資産運用にあたっては、
- 長期にわたる収益性の向上
- 着実な成長性の確保
- 透明性の堅持
の3つを経営理念として投資口価値の最大化を図るよう努め、投資家の皆様にご満足頂けるJ-REITの資産運用会社となることを目指します。
また当社は、投資家の皆様の安定的な資産形成の重要性に鑑み、顧客本位の業務運営の実践を一層徹底するために、顧客本位の業務運営に関する基本方針(以下「本基本方針」といいます。)を制定いたします。
当社は、全役員及び全社員が本基本方針を実践し、投資家の皆様から高い信頼を得られるように努め、我が国における不動産投資信託の発展の一助となることを願っています。 -
２．顧客本位の業務運営に関する基本方針
【顧客本位の業務運営に関する基本方針の公表・円滑な推進等】
当社は、本基本方針を、ホームページにおいて公表し、その円滑な推進に取組み、その取組状況について継続的に確認をおこなってまいります。
また、その実施状況につきましては、必要に応じて外部機関による内部監査により検証すると共に、指摘事項等があった場合には、遅滞なく是正してまいります。
【投資家の皆様の最善の利益の追求】
当社は、J-REITの資産運用会社として高度の専門性と職業倫理を保持し、投資家の皆様に対して誠実・公正に業務を行い、最善の利益を図るよう努めてまいります。
また、当社では、こうした業務運営に関する取組姿勢が企業文化として定着するよう努めてまいります。
【利益相反の適切な管理】
当社は、投資家の皆様の利益を不当に害することのないように、スポンサーグループ等との利益相反に関して、その可能性について正確に把握すると共に、取引に際して利益相反の可能性がある場合には、法令及び社内規則等に則り取引実行前にコンプライアンス部での事前検証を行い、必要に応じて外部専門家も含めたコンプライアンス委員会での事前審議を行うとともに、本投資法人の役員会において事前承認を得るなど、利益相反を適切に管理するよう努めてまいります。
【運用報酬の明確化】
当社は、本投資法人が当社に支払う運用報酬等の詳細について、当該報酬等がどのようなサービスの対価にあたるものかを含め、投資家の皆様に分かりやすく開示するよう努めてまいります。
【重要な情報の分かりやすい提供】
当社は、J-REITの資産運用会社として、本投資法人及び当社の資産運用に係る重要な情報を、投資家の皆様が理解できるよう分かりやすく適時に提供するよう努めてまいります。
【投資家の皆様にふさわしいサービスの提供】
当社は、本投資法人に対する投資家の皆様のニーズ等を把握するように努めるとともに、これらのニーズに適合したサービスの提供に努めてまいります。
※当社は投資家の方に対して直接の金融商品・サービスの販売推奨等を行っていません。【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】
当社は、不動産証券化市場の健全な発展に資するため、全従業員を対象として、コンプライアンス等に関する研修を、定期的かつ継続的に実施し日々研鑽を重ねてまいります。また、従業員一人ひとりのコンプライアンスに関する取組みを適切に評価し、その意識を高めるよう努めてまいります。
当社は、顧客本位の業務運営に向けた取組み及び本基本方針の遵守を着実に実施していくため、コンプライアンス・マニュアルに則り、コンプライアンス・プログラムを毎年実施する体制を整備し、適切なガバナンス体制及び業務執行体制の構築に向けて努力してまいります。
当社が資産運用を受託している本投資法人のガバナンス体制、基本方針及び運用方針（成長方針、財務方針及び分配方針等）等につきましては、本投資法人のホームページ等で公表しております。
以上
Status of Initiatives for FIDUCIARY DUTY当社の取組み状況
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顧客本位の業務運営に関する当社の取組み状況（2023年9月30日時点）
【顧客本位の業務運営に関する基本方針の公表・円滑な推進等】
・当社は、当社ウェブサイトにて公表している顧客本位の業務運営に関する基本方針に基づき、顧客本位の業務運営に取り組んでいます。また、その取組状況においても定期的に確認し、ウェブサイト等で公表しています。
【投資家の皆様の最善の利益の追求】
・投資法人の資産運用にあたっては、経営理念のもと長期にわたる投資主利益の最大化を図るよう努めています。
・1口当たりの分配金をKPIと定め、その持続的な成長に努めています。
・J-REITの資産運用会社として高度の専門性と職業倫理を保持するため、業務の遂行に有用な資格の取得を奨励するとともに、コンプライアンス研修を実施しています。
・スポンサーグループとの連携によりポートフォリオの質・収益性向上、資産規模拡大を実現するよう努めています。
・近年、事務所用施設において、運用ガイドラインの策定当初には想定していなかった高品質な中小型オフィスビルの開発が増加し、J-REIT による取得事例も見られるようになりました。また、コロナ禍をきっかけとしたワークプレイスの多様化により注目度も一層高まっており、本投資法人においてもポートフォリオの質の向上に貢献できるアセットタイプとして着目しています。よって今般、事務所用施設の延床面積基準の引き下げにより投資機会を拡大するため、運用ガイドラインにおける投資基準を一部変更するものです。
【利益相反の適切な管理】
・投資家の皆様の利益を不当に害することのないように、必要に応じて外部専門家も含めたコンプライアンス委員会での事前審議を行うとともに、本投資法人の役員会において事前承認を得るなど、利益相反を適切に管理するよう努めています。
【運用報酬の明確化】
・運用報酬については、有価証券報告書にて開示しています。直近の有価証券報告書提出日現在の運用報酬の計算方法等については「開示資料」URLより直近の「有価証券報告書 第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 ４．手数料等及び税金（３）管理報酬等」を、各期の運用報酬の支払額については「有価証券報告書 第二部 第５ 投資法人の経理状況 １．財務諸表（２）損益計算書」をご覧ください。
【重要な情報の分かりやすい提供】
・情報開示の充実が不動産投資信託証券市場の発展・成否に大きな影響を与えることを十分に認識し、「適時性」「公平性」の観点から投資主の皆様の立場に立った開示を行います。また、法定開示書類、プレスリリース、決算情報（財務諸表、決算短信、説明会資料）、運用資産の特性、パフォーマンス状況等について、ウェブサイトを通して迅速な情報開示に努めています。
【投資家の皆様にふさわしいサービスの提供】
・2021年9月22日付でフィデュシャリー・デューティー宣言を改定し、顧客本位の業務運営に関する基本方針において、当社は投資家の方に対して直接の金融商品・サービスの販売推奨等を行っていないことを明確にしました。
・1年に1回（2期毎）、資産運用報告送付時に投資主アンケートを同封し、その翌期の資産運用報告にてアンケート結果を報告しています。これらのアンケート等を参考に、投資家の皆様のニーズ等を把握するように努めています。
【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】
・全従業員を対象として、コンプラインス等に関する研修およびアンケートを、定期的かつ継続的に実施しています。また、各種の面談、ミーティング等を通じ従業員一人ひとりのコンプライアンスに関する意識を把握し、その意識を高めるよう努めています。研修制度、研修参加率等については従業員（資産運用会社への取組み）URLより、職務環境：「人材育成」、「ダイバーシティ」、「人事関連データ」をご覧ください。
以上