阪急阪神リート投信株式会社

関西に強い不動産投資といえば。
阪急阪神リート

100年を超える歴史を持つ阪急阪神ホールディングスグループで培った
オペレーショナル・マネジメントに係る多様なノウハウや、
不動産投資における目利き能力を活かし、
投資主利益の最大化を実現します。

TOP MESSAGE社長挨拶

阪急阪神リート投資法人 執行役員
阪急阪神リート投信株式会社 代表取締役
白木 義章

〜阪急阪神リートのウェブサイトへようこそ〜

新型コロナウイルス感染症のみならずインフルエンザをはじめとする伝染性疾患の流行や自然災害の続発など落ち着かない日々が続いています。
罹患あるいは被災された方には心よりお見舞い申し上げます。

コロナ禍に入ってからの4年の間に、様々な社会環境変化がありました。
例を挙げますと、人流が復活する中でも飲食店における大人数での宴会需要が減退しており、一時的なものとは思えません。商業施設では閉店時刻を一時的に繰り上げておりましたが、営業時間の短縮傾向が定着することになりそうです。

その背景には人々の行動変容と人手不足があります。
これらの変化は「不可逆的」なものと判断しており、「元どおり」に復する発想からの転換が求められていると感じます。

物件取得の面でも上記の社会環境変化を踏まえる必要があります。今後の取得ターゲットとして、従来から重点を置いている地域密着型商業施設や優良立地の都市型商業施設に加えて、eコマースの発達を踏まえた「ラストワンマイルの配送を担う物流施設」や、ワークプレイスの多様化を踏まえた「コンパクトで高品質な中小型オフィス」を新たに対象として、外部成長を実現する努力を行う所存です。

その一環として、2024年3月に大阪府堺市に所在する地域密着型商業施設の敷地を取得いたします。

国内不動産の取得に関するお知らせ

金利動向も分配金に影響を与える重要な要素です。借入先の多様化、固定金利と変動金利の組合せなど知恵を絞ることにより、財務の安定性と調達コストの抑制とを図り、分配金の維持向上に努めてまいります。

1月24日に第37期(2023年11月期)の決算発表を行いました。1口当たり分配金は、3,056円を計上しました。2023年7月19日に発表した予想値(2,930円)に対して4.3%の増加となりました。第38期(2024年5月期)の1口当たり分配金は3,030円を、第39期(2024年11月期)については3,040円を予想しております。

追伸
第37期の決算説明会動画をホームページに掲載いたしましたので、ご高覧いただければ幸いです。

2024年1月

PHILOSOPHY経営理念

投資法人の資産運用にあたり

  • 長期にわたる
    収益性の向上

  • 着実な成長性の
    確保

  • 透明性の堅持

の3つを経営理念として
投資主利益の最大化を図り、
投資家の皆様に信頼される
J-REITの資産運用会社を目指します。

POLICY運用方針

  • 阪急阪神ホールディングスグループで培ったマルチテナント型複合商業施設の運用管理ノウハウを
    最大限活用し、質の高い施設管理とリーシングを行い、不動産の収益性向上を図ります。

  • 関西圏及び商業施設というコアを確立しつつ、長期にわたり収益力が維持できる
    優良不動産(商業施設 、オフィス)への投資を行うことにより、着実な成長性の確保に努めます。

  • コンプライアンスの徹底及び適時・適切なディスクロージャーにより、資産運用活動の透明性を高めます。

CORPORATE PROFILE会社概要

会社名 阪急阪神リート投信株式会社
所在地 〒530-0013 大阪市北区茶屋町19番19号 アプローズタワー19階
代表者 代表取締役社長 白木 義章
設立 2004年3月15日
資本金 3億円
株主 阪急阪神不動産株式会社 100%
事業内容 金融商品取引業(投資運用業)
URL https://www.hhram.co.jp/
沿革 2004年3月15日 阪急リート投信株式会社設立
2004年4月28日 宅地建物取引業免許取得(大阪府知事(4) 第50641号 2019年4月28日更新)
2004年9月1日 宅地建物取引業法上の取引一任代理等の認可取得(国土交通大臣認可第23号)
2004年11月4日 投資信託委託業者に係る業務認可取得(内閣総理大臣第34号)
2006年8月24日 業務の方法の変更の認可取得
2007年11月30日 金融商品取引法に基づく投資運用業に係る登録(近畿財務局長(金商)第44号)
2018年4月1日 阪急阪神リート投信株式会社に商号変更

COMPANY STRUCTURE社内組織図

※詳細は下記よりご覧ください。

投資企画部
  • 投資法人の資産のポートフォリオ構築戦略に関する事項
  • 投資法人の資産の機能性評価に関する事項(長期修繕計画、鑑定評価・エンジニアリングレポート取得、環境性能を含む)
  • 投資法人の資産の運用方針、運用計画に関する事項(運用ガイドライン、資産運用計画の策定、変更を含む)
  • 経営計画に関する事項
  • 投資運用委員会事務局
  • その他付随する事項
投資運用第一部
  • 投資法人の資産の取得・処分に関する事項
  • 不動産市場の調査分析に関する事項
  • その他付随する事項
投資運用第二部
  • 投資法人の資産の賃貸、管理に関する事項(賃借人の与信管理を含む)
  • 投資法人の資産の運用実績の分析、評価に関する事項
  • 小売業等業界動向の調査分析に関する事項
  • その他付随する事項
財務・IR部
  • 投資法人の資本政策、財務戦略に関する事項(投資口、投資法人債、資金調達に関する事項を含む)
  • 投資法人の投資主総会及び役員会の運営に関する事項
  • 投資法人の機関運営における一般事務受託者の補助に関する事項
  • 投資法人の決算並びに金銭の分配に関する事項
  • 投資法人の決算の分析、評価に関する事項
  • 資産運用委託契約の締結、解約、変更に関する事項
  • 投資法人の許認可、届出、法定帳簿の作成、申請、管理に関する事項
  • IR、格付、開示、広報活動に関する事項
  • 不動産投資信託市場の調査分析に関する事項
  • その他付随する事項
コーポレート業務部
  • 資産運用委託契約の締結、解約、変更に関する事項
  • 資産運用会社の許認可、届出、法定帳簿の作成、申請、管理に関する 事項
  • 業界団体に関する事項
  • 苦情処理に関する事項
  • 資産運用会社の株主総会、取締役会の運営に関する事項
  • 規程の策定及び変更に関する事項
  • 資産運用会社の人事、総務、経理に関する事項
  • 個人情報、重要情報(法人関係情報を除く)の管理に関する事項
  • 電子情報システムの運営管理に関する事項(DX戦略及びサイバー セキュリティ―対応を含む)
  • 健康経営の推進に関する事項
  • その他付随する事項
コンプライアンス部
  • コンプライアンス、リスク管理に関する事項
  • 内部統制システムの構築に関する事項
  • 主務官庁検査対応に関する事項
  • コンプライアンス委員会事務局
  • インサイダー取引防止に関する事項(法人関係情報の管理を含む)
  • その他付随する事項
内部監査部
  • 内部監査に関する事項
  • その他付随する事項
コンプライアンス委員会
  • 業務方法書(職制規程及び苦情処理の体制その他の業務方法書の一部を構成する規程類を含む。)
    の策定・変更及び資産運用委託契約の締結・変更に関する審議・決定
  • コンプライアンス・プログラムの策定・変更に関する審議・決定
  • コンプライアンス・マニュアルの策定・変更に関する審議・決定
  • 金融商品取引業(投資運用業)に係るコンプライアンスに関する事項についての審議・決定
  • 運用ガイドラインの策定に関する審議・決定
  • 利益相反取引ルールに関する運用ガイドラインの変更に関する審議・決定
  • 利益相反取引の承認に関する審議・決定
  • 「事故等起因損害取扱規程」に定める損害の処理に関する審議・決定
  • コンプライアンス・オフィサーが投資運用委員会に同席することができない場合におけるコンプライアンス・オフィサーの代理人の選任に関する審議・決定
  • その他コンプライアンス・オフィサーが必要と認める事項に関する審議・決定
  • コンプライアンス・オフィサーが、投資運用委員会において審議された事項の内容又は審議経過について法令・諸規則への遵守状況その他コンプライアンス上の問題の有無を明確に判断できない事項について審議を要請する場合の、当該事項についての審議及び取締役会又は代表取締役社長への意見具申
  • 投資運用委員会の審議経過における法令・諸規則の遵守状況その他コンプライアンス上の問題の事後的な審議
  • その他投資法人の資産の運用状況におけるコンプライアンス状況の定期的な確認
投資運用委員会
  • 投資法人との重要な契約の締結に関する審議・決定
  • 金融商品取引業(投資運用業)に係る業務の内容及び方法の策定・変更に関する審議・決定
  • 運用ガイドラインの策定・変更に関する審議・決定
  • ポートフォリオ全体の資産配分の決定・変更に関する審議・決定
  • 投資法人に組み入れる不動産関連資産の取得・処分に関する審議・決定
  • 投資法人の資産運用計画の策定・変更に関する審議・決定
  • 投資法人の運用資産に係る運営管理計画の承認・変更に関する審議・決定
  • 投資法人の運用資産に係る賃貸借契約の締結・変更・投資法人からの解約申入れに関する審議・決定
  • 運営管理計画に定められていない工事の発注に関する審議・決定
  • 投資法人の資金調達等に関する審議・決定
  • 運用実績についての評価・分析に関する審議・決定
  • その他代表取締役社長が審議を必要と判断する事項に関する審議・決定

GROUP STRUCTUREグループ組織図

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〒530-0013 
大阪市北区茶屋町19番19号
アプローズタワー19階

TEL:06-6376-6821(代表)

午前9時~午後5時
(土・日・祝日及び同社所定の休日を除きます。)

金融商品取引等に関する
相談窓口のご案内

当社が加入する一般社団法人投資信託協会が苦情相談等業務を委託する団体の名称及び金融商品取引に関する苦情等対応・紛争解決のためのお申出先は、下記のとおりです。

名称
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
住所
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1
電話番号
0120-64-5005(フリーダイヤル)
受付時間
午前9時~午後5時(土・日・祝日及び同社所定の休日を除きます。)