阪急阪神リート投信株式会社

関西に強い不動産投資といえば。
阪急阪神リート

100年を超える歴史を持つ阪急阪神ホールディングスグループで培った
オペレーショナル・マネジメントに係る多様なノウハウや、
不動産投資における目利き能力を活かし、
投資主利益の最大化を実現します。

TOP MESSAGE社長挨拶

阪急阪神リート投資法人 執行役員
阪急阪神リート投信株式会社 代表取締役
白木 義章

〜阪急阪神リートのウェブサイトへようこそ〜

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収まらず、投資主の皆様も何かとご不便のことと存じます。この場を借りてお見舞い申し上げます。

1月21日に第31期(2020年11月期)の決算発表を行いました。1口当たり分配金は3,009円を計上しました。昨年7月16日に発表した予想値(2,920円)に対して、3.0%の増加となりました。

かねて当メッセージでお伝えしているように、コロナ影響によるテナントの売上不振に対しては、個別に協議したうえで一定の賃料減免等を実施しております。
テナントの事業継続を支えるための一時的な賃料減額等を受け入れ共存共栄を目指すことが、社会的な要請に照らしても必要であり、それがポートフォリオの中長期的な価値の最大化にもつながるものと判断しているところです。

一方で、コロナ禍における経済環境の変化、消費動向、不動産市況の変化等を見据えて、「ポストコロナ(コロナ収束後)」の確実な成長を図るべく、準備に取り組んでいます。
一例として、サテライトオフィスやクリニック、学習塾など生活圏での身近なニーズに応えるテナント需要が見込まれる、主要鉄道駅近隣に所在する複合ビルなど、分配金の安定と成長に資する物件取得を実践いたします。
さらに、e-コマースの進展やオフィスニーズの変化を踏まえたアセットタイプの拡充や、ポートフォリオ利回りの向上につながる資産の入替えについても検討を進めてまいります。
また、金融環境を注視し、財務の安定化を図りつつも資金調達コストの低減に取り組む所存です。

今後の予想分配金(1口当たり)については、第32期(2021年5月期)は2,960円を、第33期(2021年11月期)は2,980円を見込んでおります。

阪急阪神リートの次の施策にご期待ください。

2021年1月

PHILOSOPHY経営理念

投資法人の資産運用にあたり

  • 長期にわたる
    収益性の向上

  • 着実な成長性の
    確保

  • 透明性の堅持

の3つを経営理念として
投資主利益の最大化を図り、
投資家の皆様に信頼される
J-REITの資産運用会社を目指します。

POLICY運用方針

  • 阪急阪神ホールディングスグループで培ったマルチテナント型複合商業施設の運用管理ノウハウを
    最大限活用し、質の高い施設管理とリーシングを行い、不動産の収益性向上を図ります。

  • 関西圏及び商業施設というコアを確立しつつ、長期にわたり収益力が維持できる
    優良不動産(商業施設 、オフィス)への投資を行うことにより、着実な成長性の確保に努めます。

  • コンプライアンスの徹底及び適時・適切なディスクロージャーにより、資産運用活動の透明性を高めます。

CORPORATE PROFILE会社概要

会社名 阪急阪神リート投信株式会社
所在地 〒530-0013 大阪市北区茶屋町19番19号 アプローズタワー19階
代表者 代表取締役社長 白木 義章
設立 2004年3月15日
資本金 3億円
株主 阪急阪神不動産株式会社 100%
事業内容 金融商品取引業(投資運用業)
URL https://www.hhram.co.jp/
沿革 2004年3月15日 阪急リート投信株式会社設立
2004年4月28日 宅地建物取引業免許取得(免許証番号 大阪府知事(4) 第50641号 2019年4月28日更新)
2004年9月1日 宅地建物取引業法上の取引一任代理等の認可取得(国土交通大臣認可第23号)
2004年11月4日 投資信託委託業者に係る業務認可取得(内閣総理大臣第34号)
2006年8月24日 業務の方法の変更の認可取得
2007年11月30日 金融商品取引法に基づく投資運用業に係る登録(近畿財務局長(金商)第44号)
2018年4月1日 阪急阪神リート投信株式会社に商号変更

COMPANY STRUCTURE社内組織図

※詳細は下記よりご覧ください。

内部監査部
  • 内部監査に関する事項
コンプライアンス委員会
  • 業務方法書の策定・変更及び資産運用委託契約の締結・変更に関する審議・決定
  • コンプライアンス・プログラムの策定・変更に関する審議・決定
  • コンプライアンス・マニュアルの策定・変更に関する審議・決定
  • 金融商品取引業(投資運用業)に係るコンプライアンスに関する事項の審議・決定
  • 運用ガイドラインの策定に関する審議・決定
  • 利益相反取引ルールに関する運用ガイドラインの変更の審議・決定
  • 利益相反取引の承認に関する審議・決定
  • 「事故等起因損害取扱規程」に定める損害の処理に関する審議・決定
  • 投資運用委員会の審議経過における法令・諸規則の遵守状況その他コンプライアンス上の問題の事後的な審議
  • その他本投資法人の資産の運用状況におけるコンプライアンス状況の定期的な確認
投資運用委員会
  • 本投資法人との重要な契約の締結に関する審議・決定
  • 金融商品取引業(投資運用業)に係る業務の内容及び方法の策定・変更に関する審議・決定
  • 運用ガイドラインの策定・変更に関する審議・決定
  • ポートフォリオ全体の資産配分の決定・変更に関する審議・決定
  • 本投資法人に組み入れる不動産関連資産及び不動産対応証券の取得・処分に関する審議・決定
  • 本投資法人の資産運用計画の策定・変更に関する審議・決定
  • 本投資法人の運用資産に係る運営管理計画の承認・変更に関する審議・決定
  • 本投資法人の運用資産に係る賃貸借契約の締結・変更・本投資法人からの解約申入れに関する審議・決定
  • 運営管理計画に定められていない工事の発注に関する審議・決定
  • 本投資法人の資金調達等に関する審議・決定
  • 運用実績についての評価・分析に関する審議・決定
コンプライアンス部
  • コンプライアンス、リスク管理に関する事項
  • 内部統制システムの構築に関する事項
  • 金融庁検査に関する事項
  • コンプライアンス委員会事務局
  • インサイダー取引防止に関する事項
投資企画部
  • 投資法人の資産ポートフォリオ構築戦略に関する事項
  • 投資法人の資産の機能性評価に関する事項
  • 投資法人の資産運用方針、運用計画に関する事項
  • 経営計画に関する事項
  • 投資運用委員会事務局
投資運用第一部
  • 投資法人の資産の取得・処分に関する事項
  • 不動産市場の調査分析に関する事項
投資運用第二部
  • 投資法人の資産の賃貸、管理に関する事項
  • 投資法人の資産の運用実績の分析、評価に関する事項
  • 小売業等業界動向の調査分析に関する事項
財務・IR部
  • 投資法人の資本政策、財務戦略に関する事項
  • 投資法人の決算の分析、評価に関する事項
  • IR、格付、開示、広報活動に関する事項
  • 不動産投資信託市場の調査分析に関する事項
経営管理部
  • 資産運用委託契約の締結、解約、変更に関する事項
  • 許認可、届出、法定帳簿の作成、申請、管理に関する事項
  • 業界団体に関する事項
  • 本投資法人の機関運営における一般事務受託者の補助に関する事項
  • 本投資法人の決算並びに金銭の分配に関する事項
  • 苦情処理に関する事項
  • 株主総会、取締役会の運営に関する事項
  • 規程の策定及び変更に関する事項
  • 人事、総務、経理に関する事項
  • 個人情報、重要情報の管理及び電子情報システムの運営管理に関する事項

GROUP STRUCTUREグループ組織図

CONTACT USお問い合わせ

〒530-0013 
大阪市北区茶屋町19番19号
アプローズタワー19階

TEL:06-6376-6821(代表)

午前9時~午後5時
(土・日・祝及び弊社所定の休日を除きます)

金融商品取引等に関する
相談窓口のご案内

当社が加入する一般社団法人投資信託協会が苦情相談等業務を委託する団体の名称及び金融商品取引に関する苦情等対応・紛争解決のためのお申出先は、下記のとおりです。

名称
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
住所
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1
電話番号
0120-64-5005(フリーダイヤル)
受付時間
午前9時~午後5時(土日祝等を除く)